出資金元本の安全性を確保するため「優先劣後構造」を採用し、各計算期間毎に優先出資者の出資金の評価を行っています。また、運用期間途中でも換金化できる方法を用意しています。
１．優先劣後構造の採用
出資者の皆様からの出資金を「優先出資」とし、営業者からの出資金を「劣後出資」とする「優先劣後構造」を採用しています。
対象不動産の価格が下落した場合、投資家の皆様が保有する優先出資より先に営業者が保有する劣後出資を限度として下落分を負担します。
この仕組みにより、投資家の皆様に対する出資金元本返還の安全性が高められています。
２．優先出資評価額について
出資金の返還額は、各計算期間末日に計算される「優先出資評価額」に基づいて決定されます。
優先出資評価額は、各計算期間末日の資産残高から債務残高等を控除した金額に基づき計算された金額と、出資者の出資金額を比較して低い方の金額となります。そのため、資産残高に含まれる対象不動産の評価額の変動が影響します。
対象不動産の評価額は、各対象不動産の直近１２か月分の賃貸損益を一定の想定割戻率で割り戻した金額で評価されます。
３．期間途中の換金方法
「営業者買取」と「第三者譲渡」の２つの方法により換金化できます。
「営業者買取」では、出資期間に応じて、優先出資評価額に一定の割合を乗じた金額にて営業者が出資者から出資者たる地位を買い取ります。
「第三者譲渡」では、営業者の承認を得たうえで、出資者たる地位を第三者に譲渡する方法で、解約手数料(譲渡人）および申込事務手数料(譲受人)を、それぞれ１口当たり１万円(別途消費税)ずつ営業者にお支払いいただきます。
商品の詳細については「ストラクチャーガイド」「コレクションガイド」をご確認ください。
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